どうもこんにちわ。
建設業の経理って難しいですよね。
建設業独特の考え方だったり用語がさらに難しくさせているように思います。
今回は建設業経理士一級の試験範囲でもある社内センター制度について解説して行こうと思います。
社内センターとは
施工部門に補助的なサービスを提供する部門を組織的な意味からも確立したものをいう。
例えば具体的に例を挙げると建設会社での部門でいう工務部や購買部がこれに当たるかと思います。
実際に施工する部門ではなく本社内に組織を構えており施行部門をサポートするための業務を主とします。
施工部門の社員は工事現場で建築物を完成させるために業者を手配したり，材料を発注したり，日々進捗を確認しながら業務に当たっているわけです。建設業受注請負産業です。同じ工事現場は一つもなく、それぞれ形も材料も作業内容も違います。そのため，現場代理人と呼ばれる工事の責任者がその工事で必要な作業や材料を発注するのが自然な流れでした。しかし，同じ材料を工事現場ごとに発注するのは効率的ではありませんし，スケールメリットを活かした発注も行えないのが現実です。
そこで導入されるようになったのが社内センター制度です。
社内センター化のメリット
社内センター化によるメリットは主に以下の3点です。
- 受注工事の施工活動の効率化
- 全社的な工事原価管理
- 工事原価の正確な計算，計算の早期化
工事現場ごとに発注をするのではなく，本社が一括して発注することで業務の効率化及びコストの削減に繋がります。また，原価管理の点においても一括して発注をすることで捉えやすくなります。正確な計算，計算の早期化も社内センター化によって実現することができました。もちろん現場代理人の業務の軽減に繋がります。
使用率の決定方法
機械費予算額を決めるには、関連コストをまず、機械個別費と機械共通費に区分します。
機械個別費はどの工事で発生した費用かが明確です。機械共通費は全体で発生した原価となるため、各工事に配賦する必要あります。
例えば、工事Aで60時間重機を使用した場合、工事Bで40時間使用した場合を例にとって説明します。
重機使用により、工事Aで14000円、工事Bで16000円の原価が発生しました。これはその工事で使用したことが明確なため、機械個別にあたります。
続いて修繕費が20000円発生した場合、なんらかの配布基準で各工事に配布する必要があります。今回は重機の使用時間を配賦基準として考えます。
工事Aでは20000円×60時間÷100時間＝12000円
工事Bでは20000円×40時間÷100時間＝8000円
上記より、機械使用1時間（日）あたりの使用率を算出します。
工事Aの場合、個別費14000円と共通費12000円の26000円がコストセンターの機械費予算額にあたります。重機使用時間60時間が一定期間機械予定使用時間（日数）にあたります。
このように機械個別費と機械共通費を計算して予算額を決定するのです。